低炭素住宅

エネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、
低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを国は推進しています。

低炭素住宅とは

「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行され、市街化区域内で低炭素化のための措置が講じた住宅を
新築し、認定を受けた場合、一定の新築住宅が税制優遇措置をうけられるという制度です。
また、容積率の算定でも優遇措置を受ける事ができる場合があります。

低炭素住宅の認定を受けるには、低炭素建築物新築等計画を作成して、所管行政庁の認定を申請します。
低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合する場合に、認定を受ける事ができます。



低炭素住宅は当たり前!

低炭素住宅とは?
低炭素住宅とは、簡単に言うと市街地において建築物の構造自体の省エネ性能を従来より10%以上高め、将来にわたり二酸化炭素の排出を低減する性能を持っていること認定された住宅です。

低炭素住宅のメリットは「税金が安くなること」
冷暖房の効率が良くなり「ランニングコストが下がること」です。
また、認定書が発行されますので、将来売却になった場合も資産価値は高くなります。

良いことばかりに聞こえる低炭素住宅ですが、もちろんデメリットもあります。
長期優良住宅の認定を受けることと同様に、申請手続きの費用や設備の維持保全のためのメンテナンスコストがかかることもありますので、詳しくは当社スタッフにご相談ください。

飛鳥住宅では、経験豊富な専門のスタッフが認定のお手伝いをしますのでご安心ください。

低炭素住宅と長期優良住宅の違い


一般住宅 認定低炭素住宅 認定長期優良住宅
条件 建物外皮(省エネ)
省エネ新基準
平成11年度基準
一次エネルギー消費量(省エネ) 省エネ新基準住宅より
10%以上削減
なし
低炭素化の取組(省エネ)
低炭素化措置
なし
省エネ性以外の規定 なし
耐震等級2以上、
維持管理等級3
住居面積75㎡以上など

一般住宅 認定低炭素住宅 認定長期優良住宅
優遇措置 フラット35s なし
フラット35s金利タイプA
フラット35s金利タイプA
補助金 なし
なし
最大120万円/戸
(中小工務店)

※地域型住宅ブランド化事業
所得税の最大控除額
(ローン減税額)
平成25年 200万円
平成25年 300万円
平成25年 300万円
所得税
(投資型減税)
なし
なし
最大50万円をその年の所得税額から控除
登録免許税率の軽減 ①保存登記0.15%
②移転登記0.30%
①保存登記0.1%
②移転登記0.1%
①保存登記0.1%
②移転登記0.2%
不動産取得税 1200万円控除
一般住宅と同じ
1300万円控除
固定資産税 3年間1/2
一般住宅と同じ 5年間1/2
容積率 なし
緩和規定あり
なし
※長期優良住宅、低炭素住宅のそれぞれについて認定申請すれば、両方の認定を受ける事が可能です。
  税制優遇は、どちらかの認定を選択し、税目が異なる場合は併用可能です。