長期優良住宅

平成21年6月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。一定の基準を満たした認定長期優良住宅は、税制面での優遇などを受けられます。
長期優良住宅と認定されるためには、各性能項目の基準を満たすように住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁の認定を受ける必要があります。

長期優良住宅は大切です!

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現在、日本人の平均寿命は大変長くなり、世界一の長寿国と言われていますが、日本の住宅の平均寿命はたったの27年と言われています。
アメリカ100年、イギリス140年など世界の先進国と比較してもとても短いのです。

今、日本の住宅に求められることは、つくって壊すフロー消費型社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換と、人の長寿命化に合わせたライフプランを描ける住まいづくりが必要になってきています。

そこで注目さているのが長期優良住宅です。この住宅の長寿命化の実現に向けて、新たな建設システム、維持管理システム、流通システム、金融システムの構築を図り、さらにこれらのシステムに関する担い手の育成、ビジネスモデルの構築を推進していくことを目的として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が制定されました。

長期優良住宅のメリット

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「長期優良住宅」の認定を受けると、「所得税」などの税制上の優遇措置住宅ローンの金利優遇住宅エコポイント地方自治体の助成金などのたくさんのメリットを得ることができます。
また、「木のいえ整備促進事業」によって最大100万円の補助金をもらうこともできます。

※長期優良住宅の認定を受けるためには申請手続きの費用がかかります。
※「木のいえ整備促進事業」の助成金については募集期間があります。詳しくはスタッフにご相談ください。

長期優良住宅7つの認定基準

長期優良住宅は、以下の項目について基準が定められています。

①劣化対策 ②耐震性 ③維持管理・更新の容易性 ④省エネルギー性
⑤居住環境 ⑥住戸面積 ⑦維持保全計画
①劣化対策
「数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること」
通常想定される維持管理条件下で、
構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置が必要です。
②耐震性
「極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修を容易にするため、
損傷レベルの低減を図ること」

建築基準法の基準の1.25倍の地震に耐えることが求められます。
③維持管理・
 更新の容易性
「構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易におこなうために必要な措置が講じられていること」
建物を長期に使用すると、途中で取り替えなければならない部分が出てきます。
それを骨組みに影響を与えずに行なわなくてはなりません。
水道やガス管、下水管などの取替えを、骨組みに影響を与えずおこなえるようにすることが求められています。
④省エネルギー性
「必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること」
省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準(次世代省エネ基準)に適合することが求められます。
屋根、床、壁、天井、開口部の断熱性能を高くすることが求められます。
⑤居住環境
「良好な景観の形成や、地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、
これらの内容と調和が図れることが求められており、 所管行政庁により、詳細な基準があります。
都市計画道路などの予定地では認定が得られないなどの制限があります。
⑥住戸面積
「良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること」
住みやすさの点から、住宅に一定の広さが要求されます。
木造一戸建ての場合、少なくとも一の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積)、
床面積の合計が75㎡以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)であることが必要です。
ただし、55㎡(1人世帯の誘導居住面積水準)を下限として、所管行政庁により、引上げ・引下げられることがあります。
⑦維持保全計画
「建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること」
(1)構造耐力上主要な部分 (2)雨水の侵入を防止する部分 (3)給水・排水の設備について、
点検の時期・内容を定め、「維持保全計画」(認定に必要)に記載しなければなりません。
少なくとも10年ごとに点検を実施することが求められ、最低30年間の実施が義務付けられています。