2021年の住まい選び。

2020年、新型コロナウイルス問題は、日常の在り方、生活環境、暮らし方を見直すきっかけとなりました。
石川県では、電車で出勤する人がいても、首都圏ほどではありません。
どちらかと言えば、テレワークを強いられた時の家の中の環境を整えたり、断捨離をしたり、生活を見直すきっかけになった人も多いのではないのでしょうか。

今回は「2021年の住まい選び。」と題して、そろそろ家を考えていた方も、やっぱり今年こそ!家を建てようと思い直している方も、ぜひ参考にしてほしい、ウィズコロナの時代の新しい住まいづくりについてお話します。

Topic.1 コロナでも住宅価格は下がらない?

住宅価格は堅調に推移 ニーズは郊外化の兆しもあるようです。
緊急事態宣言下は全国的に不動産市場も自粛状態でしたが、解除後は不動産会社への問い合わせや売買件数が回復傾向。
コロナ禍でリモートワークが普及し、在宅時間が長くなったことで、住まいの立地や住宅そのものを見直す人が増えたとする見方もあります。
ワークスペースを確保しようと広さを求めて郊外での需要が増えつつあるようですが、住宅価格の動きをみると、地域や物件種別によって異なりますが、上方傾向が続いています。
一戸建て価格は全国的な上昇とはなっていませんが、郊外で広めの一戸建てのニーズが高まる兆しもあり、価格が上昇に転じる可能性もあるようです。

Topic.2 国の支援策は継続&強化 新ポイント制度にも注目!

住宅ローン控除の13年特例が1年間延長
期限内の契約・入居で控除期間が13年に延長されます。
住宅購入に関連する制度では追い風が吹いています。まず、打ち出されたのが住宅ローン控除の特例延長。
これは住宅ローン年末残高の1%相当額を、所得税などから一定期間控除するもの。
本来の制度は対象ローン残高の上限が4000万円(長期優良住宅等の場合は5000万円)、控除期間は入居から10年です。
だが、消費税率が10%に増税された2019年10月からは、負担緩和の措置として控除期間が3年延長され、新築住宅などは13年間となっています。この特例で通常物件の最大控除額は、400万円から480万円にアップします。
住宅ローン控除13年特例が期間延長で改正前と改正後の比較
更にコロナ禍で入居が遅れたケースでは、20年末の入居までとしていた特例の要件を弾力化し、一定期限内に契約すれば21年末の入居まで延長。
これらの契約期限と入居期限を今回の税制改正により、さらに1年延長し、22年末の入居まで受けられるようになりました。今回の特例の延長分については、コロナの影響による入居遅延の証明は不要となります。

すまい給付金
また、住宅を購入すると年収に応じて給付金がもらえる、すまい給付金も1年延長されて22年末の入居まで対象となる見込みです。
贈与税の非課税制度
このほか、親や祖父母からの住宅取得等資金の贈与について、新築住宅などは1000万円(省エネ性など一定基準を満たす住宅は1500万円)までの贈与が非課税になる特例についても拡充されます。
21年4月以降の契約の場合は、新築住宅などの非課税枠が700万円に縮小される予定でしたが、1000万円のまま継続されます。

住宅ローン控除の主な条件
なお、今回の住宅ローン控除の3年延長特例と贈与税の特例については、対象となる床面積要件も緩和されます。合計所得金額1000万円以下の人に限り、下限が50㎡から40㎡に引き下げられます。

【引用 日本経済新聞|新春2021 住宅広告特集より】
いかがでしたか。
今回は、「2021年の住まい選び。」についてお話ししました。

コロナ禍がまだ続きそうですが、家の在り方を考えるきっかけになった方も多いかと思います。お家時間を楽しく、充実したものにするために、今の家のこと、家での過ごし方、生活環境を見直してみる時なのかもしれません。
思い切って家を建てようと決意した方、少しでもお得に家を建てたいと思われている方は、延長された国の支援策をぜひ利用したいですね。

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