認定低炭素住宅

法律制定の背景

東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっており、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進することが重要な課題となっています。

低炭素住宅とは

エコまち法で定める低炭素住宅とは、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている、市街化区域内等に建築される建築物を指します。

※➀の省エネルギー基準を超える省エネルギー性能とは、外皮の熱性能及び一次エネルギー消費量の基準について一定以上の性能を有することをいいます。
※上記➀~③のすべてを満たす建築物について。所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行うことにより、低炭素住宅としての認定を受けることができます。

低炭素住宅の認定基準

低炭素住宅の認定基準
定量的評価項目(必須項目)+選択的項目

定量的評価項目(必須項目)

低炭素住宅認定基準_一次エネルギー消費量の図
●外皮の熱性能
●一次エネルギー消費量
(省エネ法で定める省エネルギー基準の一次エネルギー消費量△10%を超える省エネ性能)

化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光など自然から得られるエネルギーを「一次エネルギー」、これらを変換・加工して得られるエネルギー(電気、灯油、都市ガス)を「二次エネルギー」といいます。建築物では二次エネルギーが多く使用されており、それぞれ異なる軽量単位(kWh、ℓ、MJ等)で使用されています。それを一次エネルギー消費量へ換算することにより、建築物の総エネルギー消費量を同じ単位(MJ、GJ)で求めることができるようになります。


選択的項目

低炭素住宅認定基準_選択的項目の図
低炭素化に資する措置を2項目以上講じること等

制度利用のメリット

低炭素住宅とは、省エネルギー性に特に優れた住宅をいいます。認定を受けることで様々なメリットがあります。

低炭素住宅の認定を受けるためには、省エネルギー性能に関し、長期優良住宅よりもさらに進んだ省エネ性能基準に適合している必要があります。
そのため、省エネによる恩恵だけではなく、もし売却することになった時にも第三者に対して優れた省エネ性能を有する住宅としての価値を明確にできるメリットがあります。

低炭素住宅は長期優良住宅と同様、一般の住宅と比べ税制が優遇されています。(所得税、登録免許税)
[所得税減税]
住宅ローン減税(10年間の最大控除額):500万円
投資型減税(最大控除額)65万円
適用期間(居住年):平成26年4月1日~令和3年12月31日
[不動産所得税 新築住宅の軽減]
課税標準からの控除額(適用期間:令和3年3月31日までに取得) 1,200万円(一般住宅と同じ)

フラット35Sの早見表

フラット35Sの金利引き下げ期間の優遇が図解で分かりやすい
低炭素住宅は長期優良住宅と同様、フラット35Sにおいて、金利の引き下げ期間が優遇されます。
金利Aプランが適用され、当初10年間金利が優遇されます。
低炭素住宅は、蓄電池や蓄熱層などの省エネに資する設備の設置に要する床面積が、容積率の対象面積から除かれます。

補助金の利用)低炭素住宅とするための一定の高い省エネ性能確保に要する工事費用に対して補助金制度が設けられています。

認定制度の併用)長期優良住宅、低炭素住宅のそれぞれについて認定申請し、認定を受けることは可能です。
なお、税制優遇については、それぞれの認定を選択して適用することとなりますが、所得税の特例については低炭素住宅の認定、固定資産税の特例については長期優良住宅の認定というように税目が異なる場合には使い分けることが可能です。

住宅性能別 減税比較表

住宅性能別の減税の比較はこちらから。