長期優良住宅|長期優良住宅認定制度

長期優良住宅とは

長期優良住宅制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全関する計画を「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づき認定するものです。
平成21年6月より新築を対象とした認定が開始され、平成28年4月より既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。

長期優良住宅認定制度は平成21年6月4日より施工され、平成30年度末で累計100万戸以上が認定を受けています。(実績数は新築と増築・改築の合計)
認定戸数は年間10万戸程度で推移しており、新築される一戸建ての約4戸に1戸は長期優良住宅の認定を取得しています。

長期優良住宅の主な「認定基準」

「長期優良住宅」とは大きく分けて4つの措置が講じられている住宅を指します。
「長期優良住宅」とは大きく分けて4つの措置が講じられている住宅を指します。
A 長期に使用するための構造及び設備を有していること
B 居住環境等への配慮をおこなっていること
C 一定面積以上の住戸面積を有していること
D 維持保全の期間、方法を定めていること
「長期優良住宅」の認定を受けるためには、A~Dのすべての措置を講じ、必要書類を添えて所管行政庁に申請することが必要です。
認定後、工事が完了すると維持保全計画に基づく点検などが求められます。

長期優良住宅の認定を受けるための基準 一戸建ての場合

長期優良住宅は、以下の項目について基準が定められています。
①劣化対策 ②耐震性 ③維持管理・更新の容易性 ④省エネルギー性 ⑤居住環境 ⑥住戸面積 ⑦維持保全計画

①劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。 通常想定される維持管理条件下で、
構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置が必要です。
②耐震性
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための回収の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
③維持管理・
 更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理(点検・清掃・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
|維持管理対策等級(専用配管)等級3
④省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
|断熱等性能等級 等級4
⑤居住環境
良好な環境の形成その他の地域における居住官許の維持及び向上に配慮されたものであること。
|地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。
⑥住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
|一戸建ての住宅 75㎡以上
※少なくとも1階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積)
※地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める場合は、その面積要件を満たす必要がある。
⑦維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
|以下の部分・設備について定期的な点検・補修等に関する計画を策定
・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅農水の侵入を防止する部分
・住宅に設ける給水又は排水のための設備
(政令で定めるものについて使用ならびに点検の項目及び時期を設定)

制度利用のメリット

長期優良住宅(新築)の認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引等を受けることができます。

地域の中小工務店等が整備する木造の長期優良住宅について、補助金を受けることができます。
※弊社は、本事業の採択を受けたグループに属する中小工務店等に該当しています。
長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます。
【フラット35S】
<金利Aプラン>フラット35の借入金利を当初10年間、年0.25%引き下げ

【フラット50】
返済期間の上限が50年間。住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能です。

長期優良住宅の認定を受けることで、一般住宅に比べて税の特例措置が拡充されています。※2021.04現在
<2021年12月31日までに入居した場合>
●所得税(住宅ローン減税):限度額の引き上げ
控除対象限度額4,000万円⇒5,000万円
(控除率1.0%、控除期間10年間、最大控除額500万円)

●所得税(投資型減税)
標準的な性能強化費用相当額(上限:650万円)の10%をその年の所得税額から控除
※住宅ローン減税と投資型減税は、いずれかの選択適用(併用は不可)
※控除対象限度額は、消費税率10%が導入された場合

住宅性能別 減税比較表はこちらからご確認ください。
>>住宅性能別 減税比較表<<

長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが可能です。
●耐震等級割引
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく耐震等級(倒壊等防止)を有している建物であること。
⇒(割引率)耐震等級2:30%
⇒(割引率)耐震等級3:50%